消費税10%

最近隣国のことばかり書いてますので、
たまには国内の憂いについて書いてみます。
ちょうど本日、10%だの軽減税率だのという話で
盛り上がった延長上でいってみます。
この手の話はなるべく書かないようにしていたと
前述しましたが、隣国の件で勢いづいてしまったので
前言撤回しておきます。ｗ

今から書くことの大部分はネットで落ちていた話を
拾い集めたものです。
ネットと言うとなにか怪しい雰囲気がありますが
今回隣国の件の報道を見て分かったことは、大手の
マスメディアのほうがよほど怪しい！
都合の悪いことは報道する自由と報道しない自由
などと宣って事実隠蔽などをしていますが、99%
事実であっても、都合の悪い残り1%の最重要な事実を
隠蔽したら、それはすでに真実ではないということです。

10月に実施される消費増税の実施についてですが、
なぜか大人し目のマスメディアよりもネットのほうが
盛り上がっていて、多くの有益な情報も得られるのです。
もちろんネット情報には過激すぎるものや煽りもの、
そしてフェイクも存在します。
様々な情報の中から元々拙生が持っていた情報などと
照らし合わせてみて、正しい情報と思われるものを
篩いにかけてみました。
出てくる数字は大雑把に書いてありますが詳細を書く
必要性が薄い内容であります。

日本の借金は1000兆円あり、国民1人当りにすると
1人800万円以上になる。
とよく言われますがこれは真っ赤な嘘ですね。

赤字国債について

最初は1964年の東京オリンピック特需が終わった
次年度からの不景気風に、特例公債法を制定して
やむを得ないときには赤字国債を発行できることに
なりましたが1994年度以降は赤字国債発行が
常態化していて当たり前になっています。
毎年やむを得ない状況ということなんでしょうかね。

ところでこの赤字国債という国の借金ですが、
本当に借金なのでしょうか。
1000兆円の45％は国内の金融機関からの借金です。
イコール金融機関にお金を預けている国民からの
借金ということで、実は国民は450兆円の債権者です。
お前から３万円借りてしまったから返済するのに
３万円出してくれ。。。っておかしくありません？

つまり国の借金は550兆円？
いえいえ、国の借金の45%は日銀からです。
これは本来借金に計算されない数字です。
なぜなら日銀は政府機関だからです。
例えば家庭において奥さんから借りたお金は
対外的に借金とはみなされないのと同じです。
政府機関である日銀にプールしてある金を使う
ということは奥さんの保険を解約して使うだけの
話ということです。
右のポケットから左のポケットに入れ替えただけ。

では借金は残りの100兆円？
実は日本は政府や与党がよく言う借金1000兆円と
同額程度の対外資産を保有しています。
（政府以外に企業・個人も含む）
対外負債を差っ引いた対外純資産残高は365兆円
余りで、これは中国やアメリカなどを抜いて
世界一でこれが四半世紀続いているという
お金持ちの国なんです。

つまり対外純資産だけでも実質的な借金を軽く
超えているのが現状です。
これは1億円のローンで家を建てた人が貧乏か？
という話に通じます。
1億円の借金があっても3.6億円の資産があれば
貧乏とは言わず金持ちというのが一般的な通念です。
更に政府の資産は647兆円ということです。
そのうち比較的現金化しやすい金融資産は350兆円、
半分以上であることが極めて特徴的です。
金融資産とは例えば特殊法人・独立行政法人に対する
貸付金や出資金などですが、その存在の必要性も
含めたあり方に疑問も多い独立行政法人などが
多々あります。
政策投資銀行のように民営化されるか不要なものを
廃止・似たようなものを淘汰したりすれば、貸付金や
出資金が回収できることになりますが、よほど
天下り先を減らしたくない模様。
余談ですが。。。
国の財務書類（公開されているバランスシート）を
見ると貸付金や出資金の行き先が各省の天下り先に
なっていて、数で言えば財務省所管の貸付先が
突出しているんですねぇ。

だいたい消費税は全額社会保証の充実に使われる
はずでしたが、大半がずさんな運営などで発生した
赤字の穴埋めに使われ、実質的に1割か2割程度しか
使えないと言われています。
諸説ありますが10%に増税された場合の増収を
15兆円としても、社会保障の充実には全然足りない
3兆円も回れば良いのではないかというのが
定説のようです。

そして重要なのは消費税導入・増税の前後の年には
必ず法人税が連動したように引き下げられている点で
どんな理由をつけようと、数字的には法人税の
引き下げのために消費税を上げているるとしか
見えてこないことです。
これを言うとかならず経済が分かっていない稚拙な
言い草と言う方達がおられます。
経済全体をマクロで見た思考が必要で、法人税率を
引き下げることで生まれる雇用・賃上げ・設備投資による
景気回復・国際競走への体力などなど、お決まりの
言葉が返ってきますが、果たしてそのメリットと
言われる中で、法人税引き下げにより実際に実現した
ものってあるのでしょうか？
もっともらしい文言を並べ立てても庶民の現実を
無視した机上の空論としか言いようがありません。
いくら法人税を引き下げても、少子化による人口減で
低迷が続くことは明らかで、企業は内部留保に走るのが
現状であり、人件費や株の配当・設備投資・研究開発費等を
最小限に抑えてしまえば、450兆円（金融・保険業を加えると
507兆円）が企業の懐の中にとどまり、我々一般庶民が
恩恵を受けることなんてありえない気がしますけど？

欧米諸国の消費税と比較すると10%でも足りない？
法人税も他国から見れば高い。
この話もよく聞きます。
日本は現在底なしのデフレ状況です。
欧米並の消費税率にすれば、消費の差し控えは必須、
売れなくなったら売れるように安売りする、従業員の
実質給料は上がらないどころかへずられる、という
デフレスパイラルで庶民の購買力はますます衰えて
国内需要による景気好転は全く望めません。
企業が日本の貧乏人は商売にならんから、国外で
儲けると言うなら日本は衰退するだけの国となります。

また企業は日本の高い法人税をおとなしく払って
いるほど頭は悪くありません。
市場がグローバル化していることを利用して
非グローバルな税制の欠陥や曖昧な文言から穴を見つけ
節税を行っているためで、驚くほど実効税負担率が低い
企業が山ほどある。。。
こんなことも詳しく報道された記憶はありませんねぇ。

さらに企業優遇税制である租税特別措置の政策減税
ってやつが曲者で、特定の大企業に対して集中しており
法人税制自体の（故意による？）欠陥で逆累進となり
資本金100億円以上の大手企業は資本金1億円超～5億円
以下の中堅・中小企業の半分程度のの税率であることも
大きく報道されたことはないでしょう。

これもフェイク

政府は支出を減らして増税により黒字化を実現させる
プライマリーバランス（PB)を推奨するIMF
（国際通貨基金）に添った政策であり、PB目標は
実現させる必要があると声高に主張していますが、
現実はどぉでしょう。
PB目標を達成した国はアルゼンチンとギリシャのみ。
この2国とも経済破綻という現状を見れば、PB目標と
いうものがいかに危うい愚策なのかは明白であります。
IMFに拠出している金は日本が2番であり、更に日本の
財務省からの天下りを送り込んで、その人物はIMFの
No.2の地位に就いています。
PB目標達成のための増税が国益になる。。。
明らかなフェイクです。

ちなみにPBは支出を減らす、アベノミクスの第2の矢の
機動的な財政政策って公共事業をバシャバシャ増やす
ではなかったでしょうか？＠矛盾

今や風前の灯の希●の党が内部留保に課税を、
という公約を掲げて、二重課税だなどと批判を
浴びていたことを思い出します。
現在は特定同族会社の内部留保だけは課税されます。
特定同族会社とは株式の50％超を1つのグループを
株主として保有している会社のことですが、
親族会社の場合などは配当金には所得税が掛かるので
会社にキープしておこうという租税回避行為を防ぐ
ものですが、資本金1億円以下は対象外です。
ですから全体の内部留保から見れば微々たるものです。
しかし、法人税課税済みの利益であっても本来
配当金として株主に渡り所得税が発生するはずの
ものをキープしておくのだから、適切な金額以上の
留保に対して課税することは悪くないのではと思います。
拙生が考える適切な金額とは、設備投資の計画が
出されている予算を控除した資本金や売上のウン％、
とかぐらいしか頭に浮かびませんが。＾＾；；
ただし相続税と所得税に関しては最高裁で二重課税を
取り消す判例が出ています。
またご存知の通り酒・タバコ・ガソリンなどには
物品税と消費税が堂々と二重課税となっています。
内部留保に対しての課税は微妙ですかね。
でも課税対象としたら税金に持っていかれる
くらいなら。。。と企業が配当や設備投資などに
吐き出せば、ちょっとは景気回復のきっかけになる？
って、ちょっと短絡すぎか。（笑

で、言いたいことは・・・
今更ですが消費税を10%に上げなきゃまずいことになる
と言う理屈はほぼフェイク、ということであります。
ところで隣国については右っぽいけどこの手の話は
左っぽいね。。。と言われました。
拙生にとって右左を意識することはありません。
拙生の環境や現状において判断した是々非々であります。
現政権の隣国の対応は一定の割合で支持しますが、
消費税に関しては嘘は止めてちゃんと説明した後
国民の審判を仰ぐほうが良かったと言ってるだけです。